公務員の休日といえば、

国民の休日、土曜、日曜ですよね。

これはだれでも知っていますよね。

なので、公務員の人は、普通は土日が休みだと思っています。

でも、実際には、会社員で土曜日に仕事をしている人はたくさんいますよね。

このことも、一般の方が公務員に対して厳しい目を向ける一因となっています。

つまり、休みも多い上、仕事も定時で帰れるし、安定した給料を税金でもらっているしで、理由なく腹が立つんでしょうね。

逆に、公務員の立場からすると、「そんなに文句言うんだったら、試験受けて公務員になればいいのに」と思ってるんですよね。

お互いに相手の立場を想像せずに相手の考え方を理解しようとしないので、こんなことになるんでしょうね。

まさに、カエサルも言っているように、「大抵の人間は自分が見たい現実しか見ない」わけです。

自分が見たくない現実を目の前に突き出されると「思考停止」の状態になり、その現実から逃げようとします。

逃げてばかりでは問題を解決できないので、前に進むためにはその現実を受入て、自分が求める現実に向かって進んでいくしかありません。

なので、現実を直視し、課題を見つけ、解決するために努力してみましょう。

って、公務員の休日とは全く関係のない話になってしまいましたので、話を元に戻しましょう。

公務員の休日は、国民の休日、土曜、日曜といいましたが、これに加えて、年次有給休暇というものがあります。

これは、一般企業にもありますよね。

 

知らない?

 

では、ちょっと簡単に説明してみましょう。

労働基準法第39条には、以下のように定められています。(興味ない人はとばしてくださいね)

 

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない

 

さらに詳しいことも決められていますが、簡単に説明すると、6年6ヶ月同じ会社に勤務していれば、1年間20日の「有給休暇」を取ることができます。

なので、7年以上勤務している公務員は、通常の休日に加え、20日の自由に休める休日があります。

また、この20日間は賃金が支払われる休日なので、休んでいても勤務しているのと同じ状態です。

 

といっても、20日まるごと使う人は、ほとんどいませんけどね。

労働基準法は公務員のみを対象としたものではないので、当然のことながら、民間企業も同様に、休みを取れるはずなんですが、そうもいかないのが、現実のようですね。

法律上ではできるのに、実際はできないこともたくさんあります。

 

従業員が多くて、休みをとってもその日の仕事をカバーできる職場なら問題ありませんが、自分が休むことで会社の仕事が止まってしまうような状態で休むわけにはいきませんよね。

そんな状態から解放されるには、雇われる立場から、自らビジネスを行うしかありません!

 

一度、働きながらでもできるビジネスを考えてみてはどうでしょうか?