気になる文部科学省の天下り先は?

文部科学省の天下り、騒がれてますね〜!
ニュースによると、文部科学省の幹部たちが、元幹部たちのためにその天下り先を捜して再就職の手助けをしていたということですが、文部科学省に限らず、都道府県の教育委員会事務局の幹部が大学の教授になったり、教育委員会が所管している公益財団法人の理事長などになっていることはたくさんありますよね。

さらに、他の省庁でも他の財団に再就職している公務員は非常に多いわけです。

なのに、なぜ、今回の文部科学省が天下りを斡旋したということがクローズアップされたかということを少し説明しようと思います。

天下りとは

そもそも、天下りとはなんなんでしょうか?

よく耳にする天下りですが、いわゆる再就職、公務員が定年退職後、もしくは早期退職した後に、省庁や都道府県が所管する財団や大学、もしくは省庁と関わりの深い企業に、コネクションをもたせるという条件でそれぞれの財団や大学、企業でのポストに再就職させるというもの。

つまり、簡単にいうと官公庁とのコネクションという賄賂みたいなものですね。

なので、これは、一般企業で考えてみると、その人の能力を評価したヘッドハンティングではなく、その人のコネクションがほしいがためのヘッドハンティングと考えられないこともありません。

公務員は、全体の奉仕者であるわけですが、ポジションによって権力を持っている人は当然いるわけで、外部にいったとしても、官公庁への要望を通しやすくなるわけですね。

なので、そのコネクションを外部の企業などが必要として、さらに退職した人の再就職にもなるという当事者にとっては都合のいい話なわけです。

なぜだめなの?

で、一般企業では、ヘッドハンティングが当たり前で、常に自社にとっての有効な方法、自社の利益を上げるための方法を考えて人を採用しているわけですが、公務員とはそもそも、全体の奉仕者であり、自分の利益を追求してはだめなわけですね。

なので、基本的に公務員を辞めて一般企業に就職するのは、かまわないけど、高いポジションにいた人はそれなりに権力をもっているので、そのボジションパワーで行政の政策にあれこれ言ってきたり、再就職した先の利益になるようなことを依頼してくることは当然あるわけですね。

ちなみに禁止されているのは次の3つ

  • 他の国家公務員・OBの再就職あっせん
  • 利害関係企業等への求職活動
  • 契約・処分についての働きかけ

通常、問題になるのは、2つ目の「利害関係企業等への求職活動」ですね。
農林関係の省庁の幹部が、水産関係の会社に天下ったとしても省庁へのコネクションがあると思えないので、あまり意味がありませんよね。
でも、農林関係の企業に天下ったなら、省庁への影響力はあるかもしれません。
契約を優先的に獲得することができるかもしれません。

そのようなことから、この3つが禁止されているんですね。

そんなことができないように、「再就職等監視委員会」なんてものが設置されているわけです。

再就職等監視委員会

再就職等監視委員会とは、

中央人事行政機関である内閣総理大臣の権限委任を受けて、 再就職等規制(他の国家公務員・元国家公務員の再就職依頼・情報提供等規制、現職国家公務員による利害関係企業等への求職活動規制、再就職者(元国家公務員)による元の職場への働きかけ規制)の監視機関として、 平成19年の国家公務員法の改正(国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号))により内閣府本府に設置された、中立・公正の第三者機関です。

つまり、違反の通報を受けて、天下りの調査を行う機関ですね。

天下りにおいて、禁止視されているのは、先程も説明した

  • 他の国家公務員・OBの再就職あっせん
  • 利害関係企業等への求職活動
  • 契約・処分についての働きかけ

という3項目。

この項目に違反しているかどうかを調査して、結果を報告する組織なわけですね。
今回は、一つ目の他の国家公務員・OBの再就職あっせんを行なったということで、問題になっているわけです。

今回の事件について

今回問題となった文部科学省の幹部による天下りあっせんは、元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしたというもの。
教育行政と大学は当然の事ながら、利害関係があるので、まず、

利害関係企業等への求職活動」違反になるということ。

幹部職員が元高等教育局長の履歴書などを作成して、さらに仲介役となっている文部科学省OBとの間で、このことがバレないように口裏合わせをしています。

これは、「他の国家公務員・OBの再就職あっせん」違反になるということですね。

このことによる、処分は、関係した職員への減給処分とのことです。

でどうなの?

ということで、今回の文部科学省の天下りあっせん問題からわかることは、

厳しくしたといっても結局天下りがなくなることはない。

ということです。

つまり、いたちごっこですね。

もっとも効果的と考えられるのは、現職の幹部には、今回減給処分ということでしたが、この処分を懲戒免職処分にすれば、まず、あっせんという行為はなくなるかもしれません。

どの会社でも言えることですが、上のポジションから依頼をうけたら、それをしなければならないという義務感が生まれます。
上のボジションは人事権をもっていたりするので、従わざるを得ないところもあるからです。

なので、それが、明らかに違反であるのなら、手伝うことが職を失う原因となるのであれば、断ることができるはずです。

あまりにも身内に甘い処分によって、さらに傷が深まっているわけですね。

いつまでたってもなくならない天下りをなくす方法があります。

それは、孫正義首相」を誕生させること。

彼なら間違いなくやってくれるでしょう!

でも、間違いなく無理なことかもしれません(笑)