2015年夏、公務員のボーナス支給日は?子育て世帯臨時特例給付金の使い道は?

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2015年公務員夏のボーナス」のページと「公務員のボーナス計算方法」で、公務員の夏のボーナスについて解説しましたが、いよいよ本日、2015年夏のボーナスが公務員に支給されます。

新聞やテレビで取り上げられるんでしょうね。

ま〜ある意味、公務員の夏のボーナスは、夏の風物詩みたいなもんですけど。

とりあえず、復習してみると、平均年齢はだいたい40代前半で、地方によってバラバラですが、年齢の倍ほどの金額が支給されることになります。

単純にその金額について調べてみましょうか!

とりあえず、

人事院の公務員の数と種類

によると、平成25年度の公務員の数は、なんと

約341万人!!

つまり単純計算で、

3,410,000人 × 400,000円 = 2,728,000,000,000円

数字だとちょっとわからないですね。

なんと、

2兆7,280億円!

ちょっと前に、子ども手当で2兆円とか言ってた時がありましたけど、毎年、公務員のボーナスに2兆7千億円もの金額が使われているんですね。

もちろん単純計算なので、多少、多く見積もっていますが、莫大な金額がかかっていることに違いはありません。

こんな数字を見たら、不況の波に飲み込まれている一般起業に務める人から反発を受けるのは目に見えていますよね。

ただ、こんな計算をする人はいないと思います。
だって、無駄ですもん。

といっても、私はしちゃうんですけど(笑)

結構おもしろいですよね。お金の計算。

もう一つおもしろい計算をば。

今年、中学生までの子ども一人につき、3,000円を支給するという「子育て世帯臨時特例給付金」なんてものがありますが、これにかかる費用は一体いくらでしょうか?

実際は、所得に応じて制限があるのですが、単純計算にするため、すべての中学生までの子どもに支給すると考えます。

総務省統計局の平成25年度のデータによると、

全国の小学生、中学生の数は、

小学生が「6,676,920人」、中学生が「3,536,182人」

なので、「子育て世帯臨時特例給付金」の支給金額

(6,676,920人 + 3,536,182人) × 3,000円 = 10,615,222,920円

つまり、

106億1,522万円!

ただし、これだけじゃないですよ。

この「子育て世帯臨時特例給付金」を支給するための人件費が必要です。

支給する事務を担当するのは、市区町村です。
単純計算するために、地方公務員の平均年齢を40歳として、全国の区市町村において、5人程度が「子育て世帯臨時特例給付金」の業務に1年間(準備から残務処理まで)従事すると考えます。

地方公共団体情報システム機構の前身である財団法人地方自治情報センターの情報によると、平成26年1月1日現在で、区市町村数は「1,742」

また、地方公務員の平均年収は、人事院のサイトを見てもわからないので、「年収ラボ」を信用して、約729万円と考えます。

この条件で単純計算すると、

子育て世帯臨時特例給付金」を支給するためにかかる人件費は、

7,290,000円 × 5人 × 1,742区市町村 = 63,495,900,000円

つまり、

634億9,590万円!

子育て世帯臨時特例給付金」の給付金額の約6倍ほどの人件費がかかっています!

一人当たり、わずか3,000円の「子育て世帯臨時特例給付金」を支給するために、700億円以上の税金が使われることになるんですね!

これって無駄だと思いません?

復興であったり、別のことに使えばいいのにと思っちゃいます。

最近、新国立競技場の経費が当初より900億円も高くなるというニュースがありましたが、それにあてることもできますよね。

kokuritu

こんな計算をしているといろいろとアイデアが浮かんできて、単純に楽しくなってきますよ!

それにしても、どうして、こんな無駄遣いを考える議員の手足となる公務員がいいのか、私にはさっぱりわかりません。

ただ、そうはいってもこんな記事(優秀な女性が企業よりキャリア公務員試験に殺到)もあるくらいですから、不況と言われているこの状況で、安定していると言われている公務員は、みなさんなりたい職業なんですね。

ぜひ、キャリア公務員になったのなら、無駄を省く政策を進めるよう、うまく議員を操ってもらいたいですね。



ということで、今回も、皆さんにお得情報をお届けします(笑)

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