公務員は基本的に副業が禁止です。

そのことが書かれている法律が「国家公務員法第103条第1項」と「地方公務員法第38条」です。

見たことない人ばっかりでしょうね。なのでちょっと引用してみましょう(笑)

国家公務員法第103条第1項
(私企業からの隔離)
”職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。”

地方公務員法第38条
(営利企業等の従事制限)
”第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。”

文面を見ると、地方公務員は任命権者(この場合は「知事」ですね。)の許可を貰えれば勤務できるようですね。でも、国家公務員の方にはそんなことは書いていません。でも実は、国家公務員法第104条にこんなことが書いています。

(他の事業又は事務の関与制限)
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

つまり、国家公務員は内閣総理大臣か、所轄庁の長(つまり長官、省なら大臣ですね)が許可すれば、副業してもいいんですね。

って、副業を知事やら長官やらはては内閣総理大臣が認める場合ってどんな場合なんでしょうね(笑)。

法律って、普通に考えればありえないことを書いていることが多いので、じっくり「ありえへんやろ〜」ってのを探してみると面白いかもしれませんね。

っと寄り道してしまいました。

実質、見つからなければいいって人もいるかもしれませんが、基本的に給与所得者は給料以外の収入がある場合、確定申告をしなければいけません。

ただし、年間20万以下の収入であれば申告の必要はないんです!

つまり、月16,000円程度の収入なら申告の必要が無いため、やってもいいとは言いませんが、会社!?国?にバレることはありません。この程度なら、実際に副業として実践している人もいると思いますが、ここで申し出る必要はありませんよ(笑)

また、合法的に副業として認められているものがあります。

それがこちら

1.小規模な農林水産業
2.一定規模以下の不動産賃貸業
3.寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
4.農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
5.預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入

いずれも「営利目的の企業」には該当しないとして、許可を必要としません。

なので、公務員には「マンションを買いませんか?」という電話がよくかかってきます。2番の不動産賃貸業の勧誘ですが、どうやって電話番号を知ったのか聞いたら、平気でリストを買ったって言いますからびっくりです。

利回りなんかを聞いてみるとかなり悪い「5%」とかのところがほとんどなので、本気で不動産賃貸を副業としてするのなら利回り「10%」とかの物件を自分で探すべきでしょうね。

利回りの詳しい説明は他のサイトの方が詳しいので、興味のある人はこんなところ(日本証券業協会)で調べてみてくださいね。

そんな電話がうっとおしいけどちょっと聴いてみよかと感じている公務員の方は、一度、利回りはどのくらいか聞いてみるとちょっと相手の反応が変わるので、おもしろいかもしれませんよ!

あとは、株とFXなんかもいいかもしれませんね。ただ、やるには長期的な視点で取り組まないと、常に株価や為替の動きが気になって、勤務時間中に株取引をしたなどということでクビになりかねませんのでご注意を!

公務員がFXで何億と儲けて申告忘れてたって話もありましたしね〜。

今の生活に不安を抱いていたり、公務員から抜けだしてもっと稼ぎたいという方もいると思いますが、そんな方は、とりあえずブログかホームページで情報発信を始めることをオススメします!

そこから世界が変わるかもしれませんよ

ちなみに、国会議員や地方議員には、副業を禁止にしている規定はありませんので、ちょっとずるいような気もしますね。

まー自分たちで法律作ってますから、自分たちに都合の悪いものはつくりませんよね!